単なる朝日バッシングは逆効果。現場レベルではそんなムードが支配しつつあるという。
「じゃあ読売に誤報はないのか、としっぺ返しも食いかねません。ちなみに、新書の代金を販売店が一部負担するというのも、現場のウケが悪い。今回の第3弾で、キャンペーンはいったん終了になるでしょう」(前出の販売店関係者)
読売に問い合わせると、東京本社広報部は、「本紙の読者以外の方々にも本紙の検証記事等を分かりやすくまとめて提示していくことが新聞社の重要な責務」とし、「朝日『慰安婦』報道で傷ついた新聞報道に対する信頼回復への道であり、報道機関の使命だと考えています」と回答した。
現場と本社の会議室には、かなりの“温度差”があるようだ。