日銀短観 ２期連続悪化か 民間予測

9月22日 4時15分

来月１日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどでは、消費税率引き上げ後の消費の回復が遅れていることなどから、大企業の製造業の景気判断は小幅ながらも２期連続で悪化するという予測が大勢を占めています。

来月１日に発表される日銀短観は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が残るなかで企業が今の景気や先行きをどう見ているかを示す指標として注目されています。
民間のシンクタンクなど１０社の予測によりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス９ポイントから１２ポイントとなっています。１０社のうち９社が前回３か月前のプラス１２ポイントより２ポイントから３ポイントと小幅ながら悪化すると予測し、残る１社も横ばいを見込んでいます。また、大企業の非製造業はプラス１５ポイントから１８ポイントで、１０社とも悪化すると予測しています。
これは、消費増税のあと、自動車や住宅、小売などで消費の回復が遅れていることや、人手不足による人件費の上昇、それに円安による原材料価格の上昇で建設業などの経営環境が悪化していることなどによるものです。
一方、先行きについては、次第に消費が持ち直すとみられることなどから、１０社のうち９社が大企業の製造業の景気判断が改善すると予測しています。