江原ランド関係者「カジノで地方再生、得より失多い」

　2020年の東京五輪に合わせたカジノ開設を目指す日本が、江原道旌善郡のカジノ「江原ランド」に大きな関心を寄せている。

　江原ランドが22日に伝えたところによると、今年4月から今月までに、日本の地方議会議員や中央省庁の高官らが計9回にわたり江原ランドを訪問し、カジノ施設や江原ランドが運営している中毒管理センターを見学したという。

　特に、今月18日には衆議院の常任委員長一行が同所でカジノ施設を丹念に視察した後、中毒管理センターで長時間にわたり懇談会を行ったとされる。

　また、今月11日には大阪府議会議員8人が、翌12日には内閣官房審議官ら5人がそれぞれ訪れ、施設を見学して賭博中毒予防事業の説明を受けた。このほか、6月23日には大阪府議会議員ら14人、同26日には横浜市の市議会議員らが訪問した。

　江原ランドの関係者は、同所を訪れる日本視察団の大半はカジノの誘致に名乗りを上げた自治体の地方議員だが、最近では中央省庁の高官による訪問も相次いでいると伝えた。

　また、中毒管理センターの関係者は「カジノを地方再生の戦略とすることは『得』よりも『失』が多いため、慎重になるべきだと日本の視察団に強調している。インフラがきちんと整備されている地域では、カジノの建設が望ましくない場合もあると説明している」と伝えた。

　この関係者はさらに「私たちの経験から、各種犯罪や賭博中毒問題、これによる後遺症など、カジノにはさまざまな弊害があることを伝えているが、日本人はかなり深刻に受け止めているようだ」と話した。