「Cエリアも除染して復興を加速」という公約を掲げて、今年1月に再選した福島県伊達市の仁志田昇司市長。
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| 仁志田市長が、今年１月の選挙で配布したチラシ |
しかし、再選から8か月たった現在でも、まだCエリアの除染は進んでいません。
Cエリアとは、年間被ばく線量が5ミリシーベルトを下回る地域で、伊達市の約70パーセントにあたります。
伊達市はこれまで、市内を３つのエリアに分け除染を進めてきました。
年間20ミリシーベルトを超える線量の高い地域をAエリア、それに隣接する地域をBエリア、そして年間5ミリシーベルト以下の地域をCエリアとして、被ばく線量の高い地域から順に除染を行ってきたのです。
年間20ミリシーベルトを超える線量の高い地域をAエリア、それに隣接する地域をBエリア、そして年間5ミリシーベルト以下の地域をCエリアとして、被ばく線量の高い地域から順に除染を行ってきたのです。
しかし、Cエリアについては、3マイクロシーベルト毎時を超える場所をスポット的にしか除染をせず、放射性物質がたまりやすい雨どいや、屋根などは、たとえ3マイクロシーベルト毎時を超えていても、除染の対象外となっていました。
選挙前から、Cエリアの住民たちなかには、こうした対応に不満を持っている人がいて、「私たちの地域も全面除染をしてほしい」と要望が上がっていたのです。
仁志田市長は、こうしたCエリアの住民の票も取り込むために、上記のような公約を掲げました。
朝日新聞デジタル版にも、下記の記事が掲載されています。
この記事には、
「伊達市の仁志田昇司市長は8日の記者会見で、放射線量が比較的低い地域の除染について、局所的に高い場所だけを対象としてきた従来の方針を撤回し、希望する全戸を除染する考えを示した。山林除染も４月以降に実施する。「市民の不安払拭（ふっしょく）」が狙い。２６日投開票の市長選を意識した。」
と記されています。
しかし、伊達市はまるで、江戸時代の悪代官のような手口で市民を欺きました。
全面除染どころか、選挙前とまったく方針を変えなかったのです。
今現在でも、３マイクロシーベルト毎時以上のマイクロホットスポットのみしか除染せず、しかも雨どいや屋根などは、３マイクロシーベルト毎時以上でも除染の対象とはなっていません。
では、伊達市は選挙後、何をしているかというと、Cエリアの住民を対象に今年4月から除染に関するアンケート調査を実施しました。
そして、調査の結果、除染の希望があったお宅に電話や訪問をし、放射線量を測定した結果、「これくらいの線量だったら除染しなくてもだいじょうぶですよ」と、住民を説得してまわっているのだそうです。
以下は、伊達市が配布している資料です。
全面除染・部分除染・側溝除染・農地山林除染の希望が合計220件あるにもかかわらず、実際に除染が行われたのは、今年7月末時点でたったの5件と記されています。しかも、全面除染ではありません。
（クリックすると拡大します）
これについては、伊達市で被ばくのリスクを訴えている数少ない議員のひとりである高橋一由市が、9月の伊達市議会で伊達市職員の半澤隆宏氏に以下のように質問しています。
（5分17秒あたりから）
高橋氏はこの質疑のなかで、「アンケート調査を実施して『除染をしてほしい』と回答してきた世帯に対して、市はチームを組んで電話や訪問をしているそうだが、なにかマニュアルでもあるのか？ 」といった趣旨の質問しています。
つまり質問の意図は、除染についてよくわかっていない高齢者をつかまえて「除染しなくてもだいじょうぶ」だと説得しているのではないか？ 職員が何人も家に訪問し、「この数値だったら安全だから、除染する必要はない」と言われてしまえば、「不安だからそれでも除染してほしい」と反論できる市民は、なかなかいないのではないか？ と、その方法に疑問を投げかけているのです。
この日の答弁によると、除染の要望があって職員が訪問した1,182件のうち、職員が訪問して説明をした結果、住民が「除染しなくてもよい」と納得した件数が740件にものぼっているのです。
公約違反どころか、詐欺じゃないかとさえ思えてしまいます。
フォローアップ除染の基準が、本来の0.23マイクロシーベルト毎時ではなく、3マイクロシーベルト毎時という高い数値を設定していることにも驚かされますが、Cエリアの全面除染を公約に掲げていたにもかかわらず、「だいじょうぶだから除染をする必要はない」と説得してまわっているなんて、それこそ税金のムダ使いでしょう。
このような伊達市の対応に対して業を煮やしたCエリアの住民の方々が、9月19日に伊達市の職員や市政アドバイザーの多田順一郎氏と話し合いを持ちました。
その様子も取材しましたので、その②でお届けします。
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