アマゾン:学生「値引き」を考える
毎日新聞 2014年09月22日 10時07分（最終更新 09月22日 11時42分）
米国発のインターネット通販大手「アマゾン」の学生向けポイント還元サービスをめぐり、中小出版社などが「事実上の値引きで、日本の出版・書店を破壊する」と反発している問題は、双方の争いが激化している。出版不況の折、文化の保護と消費者の利便性の折り合いをどう付けるのがよいのか。日本の出版界は今後どうなっていくのか。【須藤唯哉、青島顕】
◇再販維持に懸念
争いの引き金は、「アマゾン」が２０１２年８月に開始した大学生や専門学校生に書籍価格の１０％をポイントで還元するサービスだ。出版社の決めた定価で本が小売りされる再販売価格維持制度（再販制度）が採られている日本の出版界で騒動になっている。
中小の出版社で構成する日本出版者協議会は１２年１０月「事実上の値引きで再販制度に違反する」として、アマゾンにサービス中止を申し入れたが拒否された。今年５月には、環境問題の本で知られる「緑風出版」やフランス文学の専門書が多い「水声社」など中小５社が期限付きでアマゾンへの出荷停止に踏み切った。このうち３社は現在も停止中だ。
さらに、別の中小出版４社が７月、再販制度違反による１社当たり１万〜５万円の違約金を取次大手の日本出版販売（日販）に請求した。請求した社の一つ「彩流社」の竹内淳夫社長は「（サービスは）再販制度を一気に崩すきっかけになると危惧している。定価で売ってほしい、と声を上げている出版社の本については、最低限履行してほしい」と訴えた。日販は８月「司法や行政における統一的な解釈基準が示されていないため、ポイント付与が再販契約に違反するかどうかを判断するのは困難だ」などとして、違約金支払いを拒否。双方の主張は平行線をたどっている。中小出版社は将来、ポイント還元率が上がり、出版社側が還元分を直接負担する事態も心配しているようだ。