今回の事件を受けて日本の企業各社は社員監視体制を一層強化する可能性が高い。が、それは恐らく、あまり賢明な対策とは言えないだろう。USBメモリやネット利用を厳しく制限することは、日常業務の効率性や社員の士気を著しく低下させる。プラスとマイナスを総合的に勘案すると、マイナス面の方が大きいのだ。むしろ、何か他にやるべきことがあるはずだ。
報道によれば、ベネッセは顧客情報を記録したデータベースの管理を同社のグループ企業に委託。この会社がさらに複数の外部企業に業務を再委託しており、今回、容疑者となったSE（システム・エンジニア）は、そのうちの1社に派遣されていたとされる。
要するに顧客情報の実質的な管理を、孫請け先に任せていた。むしろこっちの方が本質的な問題と言えそうだ。情報管理に関わる業者の数が多くなればなるほど、その全行程を制御するのは難しくなるからだ。企業は監視体制の強化より、むしろ顧客データなど重要な情報資産は自社で管理する体制を整えるべきではないか。
著者: 小林雅一
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