- ①
- 規制改革を断行・・・
「農業」「医療・福祉・子育て」「エネルギー」等に新規参入。 - ②
- 地域主権を確立・・・
市町村本位の道州制移行で権限・財源を移譲、地域格差を是正。 - ③
- 自由貿易・投資の促進・・・
国際競争に打ち勝ち、外国市場を内需に。 - ④
- 研究開発や科学技術の振興、起業増や文化・デザイン戦略で中長期的な成長基盤を整備。
- ⑤
- 法人税減税や償却にかかる税制措置等で「日本を選ぶ」内外企業の立地促進。
- ⑥
- 2020オリンピック・パラリンピックを起爆剤に世界中の人を日本に。
- ①
- 発送電分離と電力自由化をスピードアップ、新規参入と安定供給を両立。
- ②
- 地方こそ自然エネルギーの供給源、その拡大で地域経済を活性化する。
- ③
- ＬＮＧコンバインドサイクル発電、熱電併給、節エネ等でエネルギー効率を最適化。
- ④
- 原発に対する世界最高水準の規制基準の適用と廃炉の推進。
- ⑤
- 破綻が明らかな核燃料サイクルは廃止、核のゴミは直接処分。
- ①
- 年金改革・・・
「払い損」も「世代間格差」もない新しい年金制度への転換を。 - ②
- 医療改革・・・
介護と連携した地域医療の充実と高度先端医療との機能分化を。 - ③
- 「給付付き税額控除」によりミニマムインカム（最低生活保障）を担保。
- ④
- 「同一労働同一賃金法（仮称）」制定で正社員・非正規雇用の垣根をなくす。
- ⑤
- 小規模・家庭的保育をはじめ、地域の権限で多様な子育て支援サービスを提供。
- ①
- 教育に関する権限を市町村や学校現場へ移管、学校運営の多様化。
- ②
- 地域・民間の人材を「コミュニティスクール」や生涯教育、スポーツに活かす。
- ③
- 「使える英語教育」に抜本改革、外国人教員を積極的に登用。
- ④
- 大学・大学院を世界から人材が集まる高度研究機関に。
- ⑤
- 専門学校における「実学教育」への支援を拡充。
- ①
- 巨大なコンクリート防潮堤に代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策へ。
- ②
- 復興庁本庁を今からでも被災地に移転し、中長期的な復興へ大胆に権限・財源を移譲。
- ③
- 復興は人づくりから。地元の大学に地域の若者を集め、東北で起業するチャンスを。
- ④
- 「子ども被災者支援法」の基本理念に基づき原発事故被災者の生活再建。
- ⑤
- 東京電力から切り離した国家プロジェクトとして原発事故の収束を進める。
- ①
- 日米同盟は外交・安全保障の基軸。同時に沖縄の基地負担を軽減。
- ②
- テロやミサイル、サイバー攻撃等多様な脅威に対する備えを万全に。
- ③
- 尖閣諸島はじめ南西方面の対処等離島防衛を万全に。北方領土問題は外交交渉、竹島問題は国際司法で平和的解決を目指す。
- ④
- 北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については国際社会と連携して対処。
- ⑤
- 国連によるＰＫＯや災害救助、人道援助等に積極参加。核軍縮や核不拡散に主導的役割。
- ⑥
- 日本の強みである技術力と人材を活かし、ＯＤＡや経済連携を戦略的に推進。
- ⑦
- 現行憲法下で、まずは可能な自衛権の行使のあり方を具体化。必要に応じて法整備。
- ⑧
- 特定秘密保護法は見直し、第三者機関の権限強化等の歯止めを追加。あわせて情報公開を促進。
- ①
- まずは「一票の格差」を是正し、違憲状態を解消。
- ②
- 議員定数・歳費３割、ボーナス５割カット。
企業・団体献金の禁止。議員特権の廃止。 - ③
- 国家公務員の給与、退職金、年金を民間水準まで引き下げ、総人件費を２割削減。
- ④
- 天下り根絶、幹部公務員の特別職化、能力・実績主義等の公務員制度改革を断行。
- ⑤
- 真の政治（官邸）主導の体制整備（内閣予算局・人事局、総合職の一括採用等）。
- ⑥
- 特別会計、独立行政法人等政府機関をゼロベースで見直し。
- ⑦
- 成長による税収増、資産売却、ムダ削減、保険料の徴収漏れ対策（歳入庁）で財政を健全化。
- 2014年9月20日
- 9月19日の幹事長&政調会長会見をアップしました
- 2014年9月17日
- 9月16日の代表会見をアップしました
- 2014年9月13日
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- 2014年9月11日
- 9月14日 江田代表がNHK「日曜討論」に出演します