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原発問題 -The Truth is Out There-

東電福島原発事故の真実　放射能汚染の真実　食物汚染の真実　正しい情報を求めて

今度は手付かずだった「福島の放射能汚染瓦礫、除染放射性廃棄物」が全国に拡散される！ - 中間貯蔵施設「国の責務明確化」で合意、の意味とは -

2014.09.21 Sun 18:55 -edit-

本当に恐れていた「福島県産高レベル放射性廃棄物」の全国拡散が始まる可能性が大きくなってきました。

環境省が法改正を行い、PCB処理専門の会社 JESCO に「福島県産高レベル放射性廃棄物」の「最終処分という名の、何らかの処理」をやらせることが決定していました。

放射能汚染された全ての放射性物質を無害化させることは不可能です。そんな技術はありません。

放射能汚染瓦礫を全国拡散し、焼却してなくなりました、という愚行を既に行っている日本政府。

放射性廃棄物を拡散すれば、日本中が薄く広く放射能汚染される仕組みです。

「大丈夫」では絶対にありません。

JESCOは一体高レベル放射性廃棄物をどのように「処理」するのでしょうか。

身の毛がよだちます。

STOP! 放射性廃棄物全国拡散！！

今度は手付かずだった「福島の放射能汚染瓦礫、除染放射性廃棄物」が全国に拡散される！
- 中間貯蔵施設「国の責務明確化」で合意、の意味とは -
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7719376.html より
http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=1087 より
http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=1090 より

中間貯蔵施設「国の責務明確化」で合意
NHK 2014年5月26日 23時08分

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、地元が強く求めている、福島県外での最終処分を法律で定めることについて、政府・与党が「施設に関する国の責務を明確に位置づける」などの具体的な方針で合意したことが分かりました。

中間貯蔵施設について、建設候補地の双葉町と大熊町では、最終処分場になるのではないかという不安が根強いことから、政府は施設の運営を担わせる、PCB＝ポリ塩化ビフェニルの無害化処理を行う国の特殊会社を規定した法律を改正して、福島県外での最終処分を定める方針を決めています。

この法制化について、政府・与党が、施設に関する国の責務を明確に位置づけるとともに、運営を担う会社の名称に「中間貯蔵」ということばを盛り込むという具体的な方針で合意したことが分かりました。

また、すでに閣議決定されている「貯蔵開始後、３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じる」という内容を法律で規定するということです。

中間貯蔵施設を巡っては、石原環境大臣が27日、福島県を訪れ、法制化を強く求めてきた福島県の副知事や、双葉町と大熊町の町長と会談することにしていて、こうした方針などを説明し、今月31日から始まる住民説明会への協力を求めるものとみられます。

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記事にある「特殊会社」とは、2004年４月、「日本環境安全事業株式会社法」にもとづいて設立された日本環境安全事業（株）(JESCO)です。前身の環境事業団の頃から環境省官僚の天下り指定席。資本金43000万円は政府の全額出資です。

日本環境安全事業（株）(JESCO)
http://www.jesconet.co.jp/company/pdf/pamph1404.pdf

このJESCOがこの事業をやるということは、事業所のある東京、大阪、北九州、室蘭、豊田（愛知県）に再び放射能汚染廃棄物がやってくるという意味なんですけど。こういうことを、搬出先自治体の了解も、住民の了解もなしに決めていいはずはありません。