また、朝日が今、社説で何を主張しても説得力は全くありません。たとえば８月２４日付では「辺野古掘削 説明できぬなら凍結を」、同月２９日付では「Ａ級戦犯法要 聞きたい首相の歴史観」という社説を掲載しましたが、「それを求めるなら、まず朝日自身が説明責任を果たせよ」と言いたくなるのは私だけではないでしょう。
では、朝日は今後、どうすればよいのでしょうか。その答えは実は、朝日が社説で「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題をめぐり理化学研究所に求めてきたことにあるのです。それを自ら実践することに尽きます。この問題に関する朝日の社説をここで改めて紹介していきますが、「理研」を「朝日」に置き換えて読んでいただくとよく分かると思います。
朝日は６月１２日、理研の外部有識者による改革委員会が提言をまとめたことを受けて、同月１４日付の社説「理研への提言 改革で信頼取り戻せ」で、提言について「社会に対する重い責任を自覚せよ。（中略）理研本体にも不正を防ぐ認識が不足している。そう強く批判した。おおむね妥当な内容である。大幅な組織改編や幹部の人事刷新も求めている」と高く評価し、「理研は正面から受け止めて、改革を断行し信頼回復に努めるべきだ」と主張しました。