【ワシントン＝岩本昌子】９月17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は次の通り。

　前回７月のＦＯＭＣ会合後に得た情報によると、米経済活動は穏やかなペースで拡大している。全体的にみると、労働市場の状態はやや改善が進んだが、失業率はほとんど変わっておらず、幅広い労働市場関連の指標は、活用されていない労働資源が著しく残っていることを示している。家計支出は穏やかに伸びてきているようにみえ、民間設備投資も改善しているが、住宅市場の回復は依然として遅い。政府の財政政策が経済成長を抑制しているが、抑制の程度は弱まってきている。物価上昇はＦＯＭＣの長期目標を下回る水準にとどまっている。長期のインフレ期待は安定した状態を維持している。

　法律で定められた使命を達成するため、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価の安定の促進に努める。ＦＯＭＣは、適切な金融緩和政策によって経済が穏やかなペースで拡大し、労働市場関連の指標や物価上昇率はＦＯＭＣの二大使命と整合的な状態に向かって動いていくと予想している。景気見通しと労働情勢に対するリスクはほぼ安定した状態にあり、ＦＯＭＣは物価上昇率が目標の２％を下回る水準が続く可能性は今年はじめに比べるとやや薄らいできたとみている。

　ＦＯＭＣは今のところ、幅広い分野で労働情勢が引き続き改善していく後押しをするのに十分な底堅さが米経済にあると判断している。現在の証券購入政策を始めてから現在までの雇用の最大化と雇用情勢見通しの改善という目標達成への前進ぶりを考慮した結果、証券購入のペースをさらに縮小することを決定した。10月から、現在１カ月あたり100億ドルとしている住宅ローン担保証券の購入額を50億ドルとし、現在１カ月あたり150億ドルとしている長期米国債購入額を100億として追加購入していくと決定した。

　米機関債と住宅ローン担保証券の償還した元本を住宅ローン担保証券に再投資し、保有国債の償還金を入札で再投資する既存の政策も維持していく。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保有する長期証券額は依然として非常に大きく、依然として増え続けていくため、長期金利を押し下げるとともに、住宅ローン市場を支援し、幅広い金融市場の状態をより緩和状態にするのに役立つ。その結果、より強い景気回復を促進し、インフレが時間とともに確実にＦＯＭＣの使命と最も整合的な水準になるのを助けるはずだ。

　ＦＯＭＣは今後数カ月に入ってくる経済や金融情勢に関する情報を注意深く見ていく。物価を安定させつつ労働市場の見通しが十分に改善するまで、長期米国債及び住宅ローン担保証券の購入を継続し、必要に応じてその他の金融政策を実施していく。雇用情勢は改善し続け、物価も長期目標値に向かって上がっていくとの見通しが今後入ってくる情報によって幅広く裏付けられるようならば、次回の会合（10月28～29日）で現在の証券購入政策を終了する。だが、証券購入の今後の道筋はあらかじめ設定されてはいない。購入のペースについての決定は今後も引き続きＦＯＭＣによる雇用情勢や物価上昇に関する見通しや証券購入政策で起こりうる利点や損失の評価次第である。

　雇用の最大化と物価の安定に向けて続いている改善状態を後押しするためには、極めて緩和的な金融政策を維持するのが適当であることを、ＦＯＭＣは今日再確認した。現在の0.0～0.25％という異例に低い水準のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を維持する期間の決定にあたっては、雇用の最大化と物価上昇率２％という目標に向けた現在の前進ぶりと今後の改善予測の両方を評価していく。労働市場の情勢を示す指標、インフレ圧力、インフレ期待の指標、金融市場の状態を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。

　これらの要因の評価に基づき、長期インフレ期待が良く抑えられており、物価上昇率がＦＯＭＣの長期目標値である２％を下回る水準にどまるとの予測が続くようなら、証券購入政策を終了した後も相当の期間は現在のＦＦ金利の誘導目標範囲を維持するのが適切である可能性が高いと引き続き予測する。ＦＯＭＣが金融引き締めを始めると決定したときは雇用の最大化と物価上昇率２％の２つの長期目標と一致するバランスのとれた方策を実施していく。今のところは、失業率や物価上昇率がＦＲＢの二大使命と整合する水準にほぼなった後でも、経済情勢によってはある程度の期間ＦＦ金利の誘導目標をＦＯＭＣが長期的に通常と見る水準以下に維持することが正当化される可能性もある。

　決定はイエレン議長及びダドリー副議長を含む８人のメンバーが賛成による。ダラス連銀のフィッシャー総裁とフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁の２人は反対票を投じた。フィッシャー総裁は反対理由として、実質経済は強まり続け、労働資源の活用度や物価全般の安定度についての見通しが改善してきており、金融市場も過熱している兆候が続いていることから、ＦＯＭＣが今後の指針として示唆しているよりも早期に金融緩和を引き締め始めるのが正当化される可能性が高いとしている。プロッサー総裁の反対理由は「証券購入政策を終了した後も相当の期間は現在のＦＦ金利の誘導目標範囲を維持するのが適切である可能性が高い」とする指針に反対した。この表現は金融政策の変更の時期を時間に依存しており、米経済がＦＲＢの二大目標に向かって著しく前進して来ていることを反映していないと判断した。