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政治
【歴史戦 第6部「主戦場」米国(3)後半】慰安婦訴訟、米司法・行政は「決着済み」 次の標的は議会
韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが2000年9月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を6年近くもたどる。
ワシントン連邦地裁は01年10月、日本政府の主張を認める形で「元慰安婦」側の訴えを却下した。「元慰安婦」側はすぐにワシントン高裁に上訴したが、そこでも03年6月に却下される。原告側がさらに最高裁に上告すると、高裁への差し戻しとなった。
ちょうどその時期、最高裁が第二次大戦中にナチスに財産を奪われたというオーストリア女性に下した判決が日本の慰安婦ケースに類似点があるとしたための差し戻しだった。
しかし、高裁は再審でも当初と同様の判断を下した。原告が再度上告して、最高裁がついに06年2月に却下としたのだった。原告側の完敗だった。
「すべて解決済み」
このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、1951年の対日講和条約、65年の日韓基本条約、72年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。
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