台湾、「釣魚諸島の主権は中華民国に属する」と主張＝安倍首相発言に猛反発―台湾メディア

2013年7月18日、台湾メディアの報道によると、台湾外交部の高安報道官は17日、「釣魚諸島（日本名・尖閣諸島）の領土・主権が中華民国（台湾）に属していることは疑いの余地がないことである。中華民国の主権を損なう主張は一切受け入れられない」と述べ、釣魚諸島の領有権に対する台湾の立場を改めて主張した。環球時報（電子版）が伝えた。

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日本の安倍晋三首相は17日、釣魚島を管轄する沖縄県の石垣海上保安部を訪れ、停泊中の巡視船「いしがき」に乗り込み、釣魚島およびその付属島しょや先島諸島を視察し、同保安部の赤津洋一部長から状況報告を受けた。安倍首相は沖縄県・石垣市の街頭演説で、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、一歩たりとも譲歩する考えはない」と主張している。

高報道官は同夜、「釣魚諸島は中華民国固有の領土である」と猛反発し、「国際法、地理、地質、歴史、使用などあらゆる面において、それは疑いようのない事実であり、中華民国の主権を損なういかなる主張も無効であり、決して受け入れない」と述べた。

高報道官は、釣魚島問題について、台湾は一貫して、「主権は中華民国にあり、関係各方面は領土の争いを棚上げし、平和的な互恵関係に基づいて資源を共有し、共同で開発を進めるべきだ」との立場を示してきた。

馬英九総統は昨年8月、東シナ海の緊張状態をめぐって、「東シナ海平和イニシアチブ」を提唱し、主権論争を棚上げし、関係各方面の話し合いによって問題を解決し、東シナ海を平和と協力の海にすべきだと訴えた。

高報道官は、「釣魚台列島の主権を守り抜くという決意は揺るぎないものであり、今後も国際的な場で主権の主張を続ける」と強調した上で、関係者が互いに自制し、「東シナ海平和イニシアチブ」に賛同し、共に同地域の平和と安定を守るべきであると呼びかけた。（翻訳・編集/XC）