| 補助金の基礎額 （14年度分に対す る割合） | 大学名 |
|---|---|
| 90％ | 北海道大、東北大、筑波大、東京大、 一橋大、名古屋大、京都大、大阪大、 学習院大、慶応義塾大、上智大、中 央大、早稲田大 |
| 80％ | 千葉大、横浜国立大、神戸大、九州 大、成蹊大、創価大、愛知大 |
| 70％ | 岡山大、琉球大、立教大、同志社大、 甲南大 |
| 60％ | 金沢大、静岡大、広島大、熊本大、青 山学院大、東洋大、日本大、法政大、 明治大、神奈川大、山梨学院大、中京 大、南山大、名城大、立命館大、関西 大、近畿大、関西学院大、西南学院 大、福岡大 |
| 50％ | 北海学園大、国学院大、駒沢大、専修 大、桐蔭横浜大、愛知学院大、京都産 業大 |
文部科学省は19日、各大学の法科大学院に2015年度に交付する補助金を算出するため、司法試験の合格率などを指標にして５段階に分類した一覧を公表した。国立・私立の52校のうち、東京大や京都大など13校が最高ランクに分類された一方、７校が最低の評価を受けた。
文科省は一部の法科大学院の司法試験合格率が低迷していることを受け、15年度から各校への補助金を傾斜配分する方針を決めていた。今回の５段階の分類に沿って、現行制度の補助金の90～50％を「基礎額」として交付する。
有識者会議で授業内容などを審査し、先進的な取り組みを進めている大学院には一定額を加算する。ただし最低ランクの評価の７校は、他大学との連合大学院として再編しない限り加算しないという。
多くの大学院で補助金が減るとみられ、統廃合が進む可能性がある。有識者会議の審査は年内にまとまる見通し。
司法試験の合格率のほか、入学定員の充足率、法学部出身者以外の学生・社会人の入学状況などを指標とした。国の補助金を受けていない公立大の大阪市立大と首都大学東京は今回の分類の対象外となっている。
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