米失業率、低下継続すれば賃金圧力増大の恐れ＝ダラス連銀総裁

［１９日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁が１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ダラス地区連銀がまとめた報告書を根拠に、失業率が６．１％からさらに低下し続ければ賃金圧力が増す恐れがあると警告していたことが１９日、ロイターが行ったインタビューで明らかになった。

今回のＦＯＭＣに先立ちダラス地区連銀は、テキサス州だけで賃金の上昇が見られる理由を分析するために、１９８２年から２０１３年までの各州ごとの失業と賃金をめぐる状況を調査した。

フィッシャー総裁はロイターのインタビューに対し、同調査で「失業率が６．１％を下回る水準に低下すると、失業率が同水準を上回っている場合と比べて賃金圧力が著しく増大する」ことがわかったとし、ＦＯＭＣでこの結果を報告したことを明らかにした。

米失業率は８月に６．１％に低下。ダラス地区連銀の報告が賃金圧力が増大すると指摘した水準に達している。

テキサス州の失業率は５．１％まで低下。ダラス地区連銀は州内の賃金上昇率は約３．５％と、全国推定値の２．５％を超えていると推計している。

フィッシャー総裁は、米国の失業率がさらに低下すれば賃金の広範な上昇につながる可能性があると懸念しているとし、こうした事態を回避し、金融市場の過剰発生を抑制するためにも、ＦＲＢは来春までに利上げを実施する必要があるとの考えを示した。

そのうえで「過去を振り返ると、ＦＲＢが完全稼働率が達成されたと確信するまで利上げを待った時は、毎回、リセッション（景気後退）が発生していた」と指摘。「利上げは急激に行うのではなく、ゆっくりと段階的に実施する必要がある」と述べた。

ＦＲＢは２００８年１２月に導入に踏み切ったゼロ金利政策を来年には解除すると見られているが、具体的にタイミングは労働市場の状況に大きく左右される。