【ロンドン坂井隆之】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日開いた定例理事会で、政策金利を０．１５％から、過去最低の０．０５％に引き下げることを決めた。利下げは３カ月ぶり。民間銀行が中銀に預けたお金に手数料を課す「マイナス金利」についても、手数料の率を０．１％から０．２％に引き上げ、マイナス幅を拡大する。融資債権などを証券にした「資産担保証券」（ＡＢＳ）を銀行から買い取ってお金を供給する新たな貸し出し促進策の導入も決めた。

　ドラギ総裁は理事会後の記者会見で「ユーロ圏は成長の勢いを失っている」と下振れリスクへの危機感を表明した。さらに、国債などの資産を買って、大量のお金を金融市場に供給する量的緩和について「理事会で議論した」と述べるとともに、政策金利について「これ以上の修正はない」と指摘。金融緩和の次の段階として、量的緩和を念頭に置いていることを強く示唆した。

　ユーロ圏経済は、欧州債務危機の後遺症で経済活動に力強さが戻っていない。ウクライナ情勢の緊迫化で企業の景況感も急速に悪化している。８月の物価上昇率は、前年同月比０．３％と前月から０．１ポイント低下し、ＥＣＢの目標（２％弱）との差が広がっていた。