ただ、４月以降は消費増税で実質的な賃金が低迷し、消費が伸び悩んでいる。４〜６月期の実質ＧＤＰは年率で前期比６．８％減で、東日本大震災以来の落ち込みとなった。政府・与党内では増税による景気腰折れを懸念する声もあり、「谷垣氏の起用を消費増税シフトととらえるのは早計。延期の可能性は十分ある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との見方も出ている。

　改造内閣の総合評価は「成長路線を維持しつつ、改革を加速させる布陣」（渡辺氏）と高いが、直面する課題は多い。矢嶋氏は「小渕優子経済産業相にはさっそく、電力・エネルギー問題という試練が待ち受けている」と手腕を注視する。上野氏は「課題は人口対策。女性活躍相を新設するだけでなく、移民の受け入れにまで踏み込めるのか」と指摘。熊谷氏は「医療や農業などの岩盤規制改革が骨抜きにならないよう、改造内閣には突破力が求められる」と強調した。