３日の東京外国為替市場の円相場は、米国の経済指標の堅調さなどを背景に１ドル＝１０５円台前半まで下落し、約８カ月ぶりの円安水準となった。

　２日に米国で製造業の好調さを示す指標が発表され、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測が拡大。日本と米国との金利差が広がるとの思惑から、円売りが加速した。３日の内閣改造で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しに積極的な塩崎恭久元官房長官の厚生労働相起用が固まり、「年金資金による外国債券買いが増える」との見方が強まったことも、円安を誘っている。正午現在は前日比３５銭円安・ドル高の１０５円１８〜２３銭。

　円安を受け、３日の東京株式市場の日経平均株価は一時、約７カ月ぶりに１万５８００円を回復。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３０６．５４まで上がり、１月８日の今年の最高値（１３０６．２３＝終値ベース）を一時上回った。日経平均の午前の終値は１２９円９２銭高の１万５７９８円５２銭。【鈴木一也】