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都心に「ソ連領」…ロシア大使館など一等地に
読売新聞 9月20日(土)14時44分配信
1991年に崩壊したソビエト連邦(ソ連)が、今も東京都心の一等地に大使館や事務所を持っている。
ロシアへの所有権移転を旧ソ連2番目の大国だったウクライナが反対し続けたためだ。多くの国は旧ソ連名義の資産のロシアへの移転を認めたが、日本は「両国の合意を待つ」姿勢だ。ウクライナ東部を巡る対立やロシアのクリミア半島併合などで、両国の「骨肉の争い」は激しさを増しており、幽霊が資産を持つような奇妙な状態は当面続きそうだ。
東京タワーのそばにあるロシア大使館(港区麻布台2丁目)。高い塀が取り囲む1万325平方メートルの広大な敷地は、ソ連が1927年12月に購入し、今も登記上の所有権は「ソヴイエト社会主義共和国連邦」のままだ。
東京都が18日に発表した基準地価によると、ロシア大使館に近い港区東麻布1丁目(商業地)は1平方メートル当たり最大233万円だった。
最終更新:9月20日(土)14時44分
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