東京電力福島第１原発事故で出た汚染土などを最長３０年保管する中間貯蔵施設について、建設候補地のある福島県の佐藤雄平知事と同県大熊、双葉両町長は１日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、建設受け入れを伝えた。政府は来年１月の汚染土の搬入開始を目指し、月内にも地権者向け説明会を開いて用地交渉に入る。

　佐藤知事は「地元に大きな負担を強いるが、本県の一日も早い環境回復と復興実現を図るため苦渋の決断をした」と述べ、復興に向けた将来像の具体化や地域振興への財政支援を要望した。安倍首相は「苦渋の決断だったと十分認識している。（建設受け入れの）判断をしていただいたことに感謝したい」と応じた。

　県と両町は３０年以内に汚染土を県外に運び出し最終処分することを法制化するよう求めている。政府は国が１００％出資する特殊会社「日本環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）の関連法を改正し、同社に施設を運営させ、３０年以内に県外搬出する方針を示している。

　佐藤知事は首相との面会後、報道陣に「一番大事なことは、政府が施設管理にしっかり責任を持つことだ」とクギを刺した。【阿部周一】