橋下氏肝いり施策“待った”　野党会派「否決」

　大阪市議会は19日の本会議で、補正予算案について家庭系ごみ収集輸送事業の一部を民間委託する関連予算を削除して可決した。橋下徹市長（大阪維新の会代表）が提案した市長と議員が議論する「政策協議会」の設置条例案も否決するなど、橋下市長肝いりの施策に市議会で過半数を占める野党会派が“待った”を掛けた格好だ。

「政策協議会」設置の関連条例案などを野党会派の反対で否決した大阪市議会本会議＝19日午後、大阪市役所

　補正予算案をめぐっては、家庭系ごみ収集輸送事業の民間委託化に向けた準備金（約４００万円）が計上されていた。これに対し、市議会は、市内２カ所の環境事業センターを２０１５年度に民間委託するためだが「災害時の対応について十分に議論されていない」（公明・西徳人議員）などとして維新以外が反対し、削除した。

　政策協議会を設ける条例案をめぐっては、維新側が「現在の議会の議論は一方通行のやりとりでしかない。双方向の充実した議論を実現し、課題を多角的に検討することが可能になる」（吉村洋文議員）と訴えたが、維新以外が反対し、否決に至った。

　港湾の国際競争力を高めようと市が管理する大阪港と府管理の堺泉北、阪南両港を一元管理して、府市による行政委員会を設置する条例案も「大阪港の国際競争力強化に向けては府市統合よりもっと大事なことがある」（自民・西川裕二議員）として否決。マンションなどの空き部屋を外国人観光客に宿泊場所として提供するための関連条例案も否決した。

　市営地下鉄の民営化に向けた準備会社の設立に伴う出資金（４千万円）の議案については「審査を要する」と採決を見送った。

　一方、来春着任予定の公募校長採用に向けた外部面接官の報酬（45万円）については「外部人材の登用は厳正な選考を経た上で本年度に限り即戦力となる若干名とする」と付帯決議を添えて可決。これに対し、橋下市長は本会議後に「議会のメッセージに沿う形で採用していく」と語った。