政府は２９日、「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。貧困の世代間連鎖を断ち切るため、学校で子供の生活相談にのるスクールソーシャルワーカーの増員や、ひとり親家庭の親に対する就労支援、保護者の学び直しへの支援など（１）教育（２）生活（３）保護者の就労−−など４分野計約４０項目にわたる重点施策を示した。

　大綱は１月施行の「子どもの貧困対策法」に基づくもの。「子供の将来が生まれ育った環境で左右されることのないよう、貧困対策は極めて重要」としている。文部科学省や厚生労働省は２０１５年度予算に対策事業の拡充を要求する方針。

　今後、改善されたかどうかは、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」や、生活保護世帯の子の大学進学率など２５の指標を使って検証する。

　子供の貧困率は１２年に１６．３％と過去最悪を更新したが、今回は２５指標に関する数値目標は掲げていない。「給付型奨学金」創設など現金給付拡充に関する要望もあったが見送られた。【遠藤拓】

　◇「子供の貧困対策大綱」の主な施策

【教育の支援】

・スクールソーシャルワーカーの増員

・高校生に対する奨学給付金の増額

・所得連動返還型奨学金の導入準備

・生活困窮世帯への学習支援

【生活の支援】

・児童養護施設の退所者支援

・ひとり親家庭の子供の居場所作り

【保護者に対する就労支援】

・保護者が高卒資格を取得できるよう支援

・ひとり親家庭の親への就労支援

【経済的支援】

・ひとり親家庭の支援策に関する調査、研究

・母子家庭向けの貸付金を父子家庭にも拡大

・養育費の確保支援