厚生労働省は２８日、２０１４年度の４７都道府県の最低賃金改定の答申状況をまとめた。全国平均は７８０円で、平均引き上げ額は１６円となった。最低賃金が２桁の増額となるのは３年連続。生活保護水準を時給に換算した額を下回る逆転現象があった都道県５カ所は全て解消した。０８年度に比較を開始して以降、逆転現象がなくなったのは初めて。

　厚労省のまとめによると、各都道府県の引き上げ幅は１３円から２１円。改定後の時給が最も高いのは東京都の８８８円、次いで神奈川県８８７円だった。昨年は８００円台が３都府県だったが、埼玉、愛知県が加わり５都府県となった。一方、時給が最も低いのは鳥取、高知、長崎など７県の６７７円で、東京との差は２０５円から２１１円へと拡大した。

　改定された最低賃金は１０月１日から順次発効し、１０月中に全都道府県で改定される。

　最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じており、改定はパートなど非正規労働者の賃金に直接影響を与える。今回の改定について労働組合幹部は「消費税や物価上昇分には追いついていない」との見方を示しており、「最低賃金で生活できるかどうかの議論が欠けている」との指摘も出ている。【東海林智】

都道府県　新最低賃金　引き上げ

☆北海道　　７４８　１４

　青　森　　６７９　１４

　岩　手　　６７８　１３

☆宮　城　　７１０　１４

　秋　田　　６７９　１４

　山　形　　６８０　１５

　福　島　　６８９　１４

　茨　城　　７２９　１６

　栃　木　　７３３　１５

　群　馬　　７２１　１４

　埼　玉　　８０２　１７

　千　葉　　７９８　２１

☆東　京　　８８８　１９

　神奈川　　８８７　１９

　新　潟　　７１５　１４

　富　山　　７２８　１６

　石　川　　７１８　１４

　福　井　　７１６　１５

　山　梨　　７２１　１５

　長　野　　７２８　１５

　岐　阜　　７３８　１４

　静　岡　　７６５　１６

　愛　知　　８００　２０

　三　重　　７５３　１６

　滋　賀　　７４６　１６

　京　都　　７８９　１６

　大　阪　　８３８　１９

☆兵　庫　　７７６　１５

　奈　良　　７２４　１４

　和歌山　　７１５　１４

　鳥　取　　６７７　１３

　島　根　　６７９　１５

　岡　山　　７１９　１６

☆広　島　　７５０　１７

　山　口　　７１５　１４

　徳　島　　６７９　１３

　香　川　　７０２　１６

　愛　媛　　６８０　１４

　高　知　　６７７　１３