７校に最低評価　法科大学院、５段階分類

　文部科学省は十九日、司法試験の合格状況や定員充足率などを指標に、法科大学院を五段階に分類した結果を公表した。五十二校のうち、最低評価となったのは国学院大、駒沢大、専修大、桐蔭横浜大など七校で、他校と連合して抜本的な見直しをしなければ、来年度の補助金が現行の半額になる。

　補助金の大幅カットは大学経営の圧迫につながるため、さらなる募集停止や統廃合が進むことは必至だ。

　文科省は来年度の補助金から新たな制度を導入。司法試験合格率や入学定員の充足率などの指標を基に点数を付けて五段階に分け、段階ごとに補助金の基礎額を設定した。最高評価の大学は現行補助額の９０％で、段階が下がるごとに１０％ずつ減額し、最低評価は５０％。先進的な教育プログラムの開発に取り組む場合などには一定額を加算する。

　最低評価の大学は他校との連合を加算の条件とし、連合しない場合、来年度は半額だが、二〇一六年度以降は全額カットとなる。最低評価だったのは他に北海学園大や京都産業大、愛知学院大。

　最高評価は東大など十三校。九州大や愛知大など七校が基礎額８０％、琉球大や岡山大など五校が７０％、金沢大や広島大など二十校が６０％となった。

　文科省は有識者による審査委員会を設置し、各大学からの取り組みの申請を受け付け、年内に最終的な補助額を決める。加算が多ければ、現行の補助額を上回ることもある。来年度の募集をしない大学や、国の支援を受けていない公立の大阪市立大と首都大学東京は新制度の対象外。

　＜法科大学院＞　多様な経歴を持つ法曹（裁判官、検察官、弁護士）の育成を目指し、実務に必要な教育を担う専門職大学院として２００４年度以降に７４校が開校した。司法試験の合格率が低迷する中、志願者の減少で定員割れが深刻化し、募集停止が相次いでいる。来年度に学生を募集するのは５４校まで減った。