学校現場での歴史教育をめぐっては、日本教職員組合（日教組）などの一部教員らにより、「平和教育」の美名の下、旧日本軍の「侵略」や「加害」行為をことさら強調する自虐的な偏向教育がたびたび行われ、その都度是正されてきた。代表的な題材が南京事件と慰安婦問題だ。

　平成１１年には、和歌山県立高校で慰安婦を「従軍慰安婦」と表記し「朝鮮半島から無理やり狩り出され、知らぬうちに慰安婦とされていた若い女性たち」と紹介する資料を使っていたことが発覚。「慰安所」も「日本軍の中国人に対する大量殺戮（さつりく）と強姦地獄に驚いた司令部が、日本軍隊の殺人・強姦の防止策として考え出した」と記述した。１３年には、大分県教組が中学生向けの「加害をみつめて－南京大虐殺」と題する課題学習で、３０万人が虐殺されたとする中国の教科書記述を紹介して教えていたことが明らかになった。

　日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（ぎ）り”が取り上げられるケースも少なくない。元将校２人が、どちらが先に日本刀で１００人斬るか競争を始めたという内容だが、戦意高揚のための作り話とされている。だが２４年１月に開かれた日教組の教研集会では、長崎県の公立中学校の男性教諭が、百人斬りを事実と断定して中学生に教えていた教育実践が報告された。

　教育評論家の石井昌浩氏は「イデオロギーが何であれ、教師は教科書と事実に即して教えるという基本原則を厳守すべきだ」と指摘している。

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