韓国外交部の来年予算案　慰安婦問題などで広報活動強化

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１８日、２０１５年の予算案を発表した。このうち、外交部の予算案は１４年より２．９％増の２兆４９５億ウォン（約２１００億円）だった。外交部の予算案が２兆ウォンを超えるのは初めて。

　国際社会で外交政策に関する理解を広め、友好的な外交環境をつくる「公共外交」（広報文化外交）関連予算が１３１億ウォンと大幅に増額された。同予算は１３年に６０億ウォン、１４年に９０億ウォンと増加傾向にある。海外の市民社会や学界などとの交流を拡大し、旧日本軍の慰安婦問題や独島問題など、外交課題に関する理解を高めていくのが狙い。日本が米国なでロビー活動を強化していることも考慮したとみられる。

　一方、在外国民の安全保護予算は５１億から９９億ウォンに増やした。新規事業として、従来の領事コールセンターの機能を拡大した「在外国民安全情報センター」の新設に４０億ウォンを計上した。

　韓国政府の無償援助を担当する韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）に充てる政府開発援助（ＯＤＡ）予算は６２００億ウォンから６８００億ウォンに増額した。

　国際社会に対し、独島が韓国固有の領土であることをアピールし、東海の「日本海」表記などに対応する領土主権守護事業には今年と同水準の４８億ウォンを割り当てた。

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