日本の財政が安定するにはどのような対策をとればいいと考えますか？ 簡単にでい...

恒久的な低収入者の社会保険料の軽減。
103万円や130万円の壁をもっとなだらかに。
税や保険料の引き上げは家計が充分に上向くまで我慢。
高齢者よりも少子化対策を優先。

根本的な原因は、乳幼児から子育て世代までの若い層に購買力が無い事。
そこの雇用や収入を引き上げ、税や保険料を下げれば、税収は安定して増えていく。
それこそ、子育て費用に年金を引き出せるようにするとか。

「対策」なんか、ないよ。
実は、財政が安定する上での必要条件は、
民間経済が安定すること。

専門的な話になってしまうが
企業部門が全体として滞りなく
利益を上げられるようでなければ、
民間部門雇用は安定せず、
政府が、景気対策なりなんなりしなければならない。
(いくら失業が増えても構わない、というのなら
別だが。)
しかも、民間部門が
借入を行うことで債務残高を純額で増やし続けなければ
企業部門の資産が増えることなく、税引き前利益も
増加しない。民間部門が債務残高を純額で増やし続けない限り
企業部門が全体として黒字であり続けるためには
海外部門が赤字(=経常収支黒字)であり続けるか、
政府部門が赤字(国債残高の純増化)を維持し続けるしかない。
つまり、民間部門が投資を続けるためには、政府が
赤字であり続けるしかない。（あるいは、
経常収支の黒字を続ける。)

これは、一国の経済について言えば恒等関係なのであって、
「結果としてそうなる」ということだから、
意図的にそう持っていけるもんではない。その意味で
「対策」といえるようなものはないのだけれど、
しかしいずれにせよ
民間部門で投資が増えない限り、
政府が緊縮政策をとれば、民間の投資や雇用がますます減り、
税収が減って、緊縮財政をする前よりもっと
国債残高が増えることになる。

もっとも、民間投資が増えて財政が安定する、ということが
長期的にありうるか、というと、これも、実際には
無い、と考えたほうがいい。企業部門の源泉が
貯蓄を上回る投資によって支えられるものである以上、
こうした借金の増加を正当化するには、
将来の期待利益が常に大きくならなければならない。
そのためには常に投資が増え続け泣けるか、
家計が所得を上回る消費を続けなければならない。
それが継続するためには、常にバブルが生み出されていなければ
ならないことになる。
民間部門で
投資が極端に増えて一時的には税収が安定し、
国財発行残高が減少したように見えても、
その直後にバブルが崩壊し、それの対策として
かえってその前より国債残高が増える、ということに
なりかねない。実際、ヨーロッパやアメリカ経済の歴史は
それを繰り返している。

つまり、
現在の先進国の資本制経済は、基本的には
政府部門の赤字なしには、運営できない。
政府部門の赤字を減らすことよりは、
それがあっても、何とかうまくやってゆく方法を考える方に
頭を切り替えたほうがいいのかもしれない。

まあ 増税だの社会保障制度の削減だの言っている人はたいてい特定権益層の擁護のために国民にしわ寄せをかぶせようとする反社会性的思考を持っており人間として問題外でしょう（笑）
国民の可処分所得を減らせば 消費が冷え込みデフレスパイラルになり税収が減り借金の重みが増すのは火を見るよりも明らかです。

このようなものを徹底して削減することですね。
http://www.nomuralaw.com/newhtml/amakudari/amakudari2.html
テリー伊藤の「お笑い大蔵省極秘情報」という本があります。その本の中で、ある大蔵官僚がなぜ大蔵省に入ったかを述懐する問答があります。その大蔵官僚が言うには、面接の時に、大蔵省ではどういう天下りをしているか、いくら銭を貰っているか、ということを聞かされたというのです。それは、大体一つの天下り先に３年いたら毎月の銭が４０００万円で、かける３で１億２０００万円、退職金が大体８０００万円で、計２億円、３年を３回繰り返して、３かけて６億だけど、実は裏金も入れて１０億ぐらいにはなる。だから、老後１０億はいると思って間違いない。ということを面接の時に言われて、大蔵省に入省したというのです。
悲しいことに、それが現実なのかもしれません。官僚は、入省したとたんに老後の天下りのことばかり考えて仕事をしているのでしょう

以下略。
こんなのが２万人以上いればそりゃあ借金は膨れ上がります。
こんなのを潰せと言わずに、増税しろだの社会保障制度を削れだの言う反社会的な売国奴がいるのです。

下で回答しているsadogasimaballなる基地外は上記のようなとんでもない税金の無駄使いを批判する質問に脅迫めいた荒らし回答を連投したり、官僚に増税で資産を献上することを嫌がる人を誹謗中傷する質問を作成していた泥棒シロアリの仲間です。
このようなシロアリを駆除するのがまず財政再建の道です。

幕末の長岡藩の河井継之助の財政改革は増税ではなく、庄屋から賄賂を受け取って年貢の納入を手加減している悪代官の罷免や、藩主の京都所司代や老中の役職辞退による無駄な歳費を抑えることを進言して財政を立ち直らせました。

名目GDP成長率を引き上げることです。基礎的財政収支と名目GDP成長率は相関が非常に高くなっています。


名目GDP成長率と基礎的財政収支の推移
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36082?page=4

経済成長と社会保障費の削減しかありません。
ちなみにOECDの報告で財政再建で経済に影響が少ない順に並べると、
1公共事業や公務員人件費の削減
2増税
3社会保障費の削減
の順になります。
今回、増税をしたんだから絶体に社会保障費の削減!!特に高齢者向け年金・医療費は削減しなければ財政再建は出来ません。