スコットランドが独立否決、「権限移譲進める」と首相

［エディンバラ　１９日　ロイター］ - １８日に実施されたスコットランド独立の是非を問う住民投票では、反対票が５０％を上回り、独立が否決された。

キャメロン英首相はイングランドを含む英国全体にとってバランスのとれた合意につながる結果との認識を示し、スコットランドへの税制や歳出の権限移譲に向け、英国全体にも配慮し各党の公約も履行するための憲法上の決定を進める意向を示した。

その上で、スコットランドへの権限移譲に関する法案を来年１月までに公表する方針を明らかにした。

首相は記者団に対し「われわれは良く考えた上で達した、スコットランドの人々の意思を聞いた」と指摘。その上で「スコットランドが税や支出、福祉に関する自らの問題をスコットランドの議会で独自に採決するようになるのと同様、ウェールズ、北アイルランドだけでなく、イングランドもこれらの問題について採決できるようになるべきだ」と述べた。

首相はまた、独立反対派リーダーのアリスター・ダーリング氏に祝意を示した。

クレッグ副首相は「非常にうれしく思う」と述べ、英国全土で憲法改正を進める方針を示した。

一方、スコットランドの独立賛成派のリーダーであるサモンド・スコットランド民族党党首は支持者を前に「スコットランドの人々は現時点で独立をしない決定をした。それを受け入れる」と述べ、敗北を認めた。その上で、英国への残留が決定した場合にスコットランドの権限を拡大するという約束について「迅速に履行されることを期待している」と語った。

スコットランド民族党のスタージョン副党首は、独立が僅差で実現せず失望した、と述べた。

独立支持派は最大都市グラスゴーなどで優勢となったが、他の選挙区で十分な票を得られなかった。

今回の住民投票では、有権者の９７％に相当する４２８万人が投票手続き登録を行った。投票率は過去最高となった。