米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、米国債などを買って市場に大量のお金を流す量的金融緩和策を１０月に終えると決めた。経済が順調に回復することが条件だが、実現すれば、米国の金融政策は節目を迎える。

　ＦＲＢが現在の量的緩和策の開始を決めた２０１２年９月には８％ほどだった米国の失業率が、今年８月は６・１％に低下。米経済がデフレに陥る懸念も遠のいた。緩和策に一定の効果があったと言えるだろう。

　一方、カネ余りの副作用で、金融市場ではバブルを思わせる動きも見える。ＦＲＢのイエレン議長は１７日の記者会見で、０８年以来とってきた金融危機対応の異例の政策を振り返りながら、「この間ずっと、より伝統的な方法に戻ろうとしてきた」と述べた。量的緩和策の終了は、その大きな一歩となる。

　ここまでの歩みは順調だったわけではない。バーナンキ前議長が昨年６月、量的緩和の終了に向けたスケジュールに言及した際は市場が動揺。９月に始めると見られていた緩和縮小を見送った。

　昨年末に緩和縮小決定にこぎつけた後の今年２月に就任したイエレン議長は、慎重に歩を進めた。６月の記者会見で、金融政策の「正常化」について連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議論していることに言及。７月に公表した、６月のＦＯＭＣ議事要旨で、量的緩和策の１０月終了を見込んでいることを明らかにした。

　今回はＦＯＭＣ声明に、緩和策の１０月終了方針を明記。同時に、金融政策正常化のための基本方針を公表し、量的緩和のために買った国債などの売却についての考え方などを説明した。

　今回の決定は、イエレン議長にとって最初の大仕事となったが、これで終わりではない。０８年からのゼロ金利を「相当の期間」続けるとしているが、いつ利上げに踏み切るのか、どんなペースなのか。慎重な判断とともに、これまで以上に丁寧な情報発信が必要になる。

　ＦＯＭＣも一枚岩ではない。今回の決定には１０人のメンバーのうち、より早期の利上げなどを主張して２人が反対した。景気について慎重な見方をするイエレン議長がどうまとめていくか、手腕が問われる。

　日本では物価上昇率が日銀の目標に届かず、消費再増税の判断も控える。日銀を取り巻く環境はＦＲＢ以上に厳しいが、いずれ訪れる「異次元」の金融緩和終了に向け、ＦＲＢの政策正常化から学ぶべき教訓をくみ取ってほしい。