“過失ない”東電が争う姿勢09月18日 19時18分
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東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、近畿地方に避難している人たちが、東京電力と国に賠償を求めている裁判で、東京電力などは、「地震と大津波の発生が予測できなかったことは明らかで、事故に過失はない」などと主張し、争う姿勢を示しました。
東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県などから近畿地方に避難した４１世帯、１２０人は、放射性物質による汚染や被ばくのおそれなどから避難を余儀なくされ、平穏な生活を奪われたとして、東京電力と国に、約１６億３０００万円の賠償を求めています。
大阪地方裁判所で１８日から始まった裁判で、東京電力と国は、「地震と大津波の発生が予測できなかったことは明らかで、事故に過失はない」などと主張し、争う姿勢を示しました。
このあと、福島県郡山市から２人の子どもと避難している森松明希子さんが意見陳述し、「避難は苦渋の選択です。私たちは、日常が奪われ、健康被害のおそれと一生向き合っていかなくてはならない」と訴えました。
ことし３月には、さらに１０５人の避難者が訴えを起こしていて、今後、一緒に裁判が進められる見通しです。