京都府警、盗撮シューズ個別訪問で回収

　カメラを仕込んだ盗撮用の靴をインターネットで購入した人を京都府警が戸別訪問し、靴の任意提出を受けていたことが１７日、分かった。盗撮用品の所持を禁止する法律はないが、府警は「犯罪に使われる恐れがあり、新たな被害者を生まないためにも必要な措置」としている。

　府警は７月１日、盗撮用運動靴をネット販売したとして、府迷惑行為防止条例違反のほう助容疑で神奈川県大和市の会社経営者と従業員を逮捕。府警によると、この時押収した約１５００人分の販売先名簿を基に府内の約４０人を訪問、うち約２０人から任意提出を受けた。