防衛省に過大請求の再発防止求める

9月18日 21時27分

防衛装備品を巡って受注した電機メーカーなどの過大請求が相次いだことから、防衛省が再発防止策を打ち出しましたが、去年からことしにかけても機械メーカーなどが、少なくとも１３２億円を過大に請求していたことが分かりました。
会計検査院は、防衛省に対して早急に実態を調査するなど、再発防止の徹底を求めています。

防衛装備品を巡っては、三菱電機などが作業員の数などを長年水増しして請求していたことが発覚し、平成５年以降、１７０６億円に達しています。
防衛省は去年４月、再発防止策を打ち出し、作業員の数などが水増しされていないか、５年に１回、企業を定期的に調査することや、作業記録などの資料の保存を義務づけましたが、去年からことしにかけても、島津製作所など５社が少なくとも１３２億円を過大に請求していたことが分かりました。さらに、会計検査院が過大請求が後を絶たない背景を調べるため、防衛省の定期的な調査を受けていない企業を検査したところ、作業の実績を口頭で報告しているだけで、客観的な資料が保管されていなかったり、作業時間を修正した際の記録が残されていなかったりするケースがあったということです。
会計検査院は、防衛省に対して５年に１回の調査だけではなく、年１回の監査を利用してすべての企業に調査を行うなど、再発防止の徹底を求めています。
防衛省は、「会計検査院の指摘を受けて、契約企業となる１６０社に対して可能なかぎり早急に調査するとともに、調査の在り方についても効果的なものにするための検討を進めたい」とコメントしています。