法制審、可視化や司法取引導入　通信傍受の対象拡大

　法制審議会（法相の諮問機関）は１８日、警察と検察による取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とした法改正要綱を全会一致で採択し、松島法相に答申した。法務省は刑事訴訟法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針。

　不適切な取り調べを防ぐための可視化がごく一部の事件に限られた一方、司法取引では他人を巻き込む危険性が指摘されており、刑事法学者らから「冤罪を防ぐ仕組みが不十分」との批判が出ている。

　要綱によると、警察と検察が逮捕した容疑者の取り調べを最初から最後まで可視化するよう義務付ける。対象は全事件の２～３％。