教科書の慰安婦記述撤廃を　つくる会が文科相に要請

　「新しい歴史教科書をつくる会」は１７日、朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と認め記事を取り消したことを受け、「慰安婦問題」自体が存在しなかったとして、全ての高校日本史教科書から慰安婦に関する記述の削除を教科書会社に勧告するよう下村博文文部科学相に要請した。

　つくる会は平成９年、中学の歴史教科書に慰安婦の記述が一斉に掲載されたことをきっかけに結成された。中学教科書では記載はなくなったが、高校日本史教科書では１５冊のうち１３冊で「連行」「強いられた」といった強制連行を強くうかがわせる記述がある。

　同会は同時に「慰安婦の強制連行は、６０万人の在日韓国・朝鮮人が朝鮮半島から連れてこられたと主張する『朝鮮人強制連行』の虚構が教科書に記述されるという前提があったからこそ真実と信じられた」として朝鮮人強制連行の記述も削除させるよう要請した。

　教科用図書検定規則では、誤った事実の記載などがあった場合、文科相が発行者に訂正を勧告することが認められているが、下村文科相はすでに「吉田証言に基づいた記述はない」として訂正勧告の必要はないとの認識を示している。

　ある文科省幹部は「訂正勧告は一度も使ったことがない伝家の宝刀で、適用は難しいが、吉田証言は完全に崩れたので、今後、新たな政府見解などが示されれば、検定で修正させることは可能だ」と語った。