京都府議会定数、結論出ず　各会派主張に隔たり

　２０１５年春の統一地方選に向け、京都府議会の定数について議論してきた同議会の議会改革検討小委員会は１８日、一つの結論をまとめることは困難とする検討結果を示した。現在６０の定数について、大幅減を主張する自民と、現状維持を唱える民主、共産、公明各会派で隔たりがあり、一致点を見いだせないまま議論の経過を記すにとどまった。

　最大会派の自民は、京都市内で定数を１０減らす案を提起してきた。「他府県の状況から見て、定数削減が今のすう勢だ」とする前提に立ち、政令指定都市の京都市とその他の市町村では府の権限が及ぶ範囲や府議の権能が違うとして、現在は３５ある京都市内選挙区の総定数を市外選挙区の総定数と同じ２５に合わせるべきだとした。

　一方の民主、共産、公明の各会派は、現状の定数６０維持を主張。「定数減ありきで議論すべきではない」とし、▽議員１人当たりの人口が最少の京都市南区と最多の京丹後市の「１票の格差」は１・７９で、現行でも２倍以内に収まっている▽これまでにも定数を減らしており、議会の権能からみても維持すべき－などを理由に挙げていた。

　まとめは、選挙区人口に応じて定数を定めるという人口比例の原則を踏まえることでは一致したが、政令指定都市と他市町村との関係、１票の格差、人口が少ない選挙区に定数が多く配分されている「逆転選挙区」の考え方については、検討小委で出された意見の要約を列記するにとどめた。現在開会中の９月定例府議会で関係条例の改正を目指すとしたが、定数の増減に踏み込むのかの方向性も示さなかった。

【 2014年09月18日 22時58分 】