“妊娠理由に降格” 最高裁で弁論

9月18日 17時44分

病院で働いていた女性が妊娠を理由に不当に降格させられたと訴えた裁判の弁論が最高裁判所で開かれ、女性側は「働く女性が安心して子どもを産み育てるための法律はあるのに、実情はそうなっていない」と主張しました。

この裁判は広島市の病院で働いていた女性が妊娠したため負担の軽い業務を希望したところ、それまでの役職を外されたのは不当だと主張して、病院側を訴えているものです。
１審と２審は、「希望した業務には役職を置く必要がなかった」として訴えを退けたため、女性が上告していました。
１８日、最高裁判所で弁論が開かれ、女性側の弁護士は「電話１本で降格を告げられて納得できる説明もなかった。働く女性が安心して子どもを産み育てるための法律はあるのに、実情はそうなっていない」と主張しました。
一方、病院側は「異動に伴って役職を外すことは本人の同意を得ていたし、人事配置のうえでも必要性があった」と主張しました。
弁論が開かれたことから、最高裁は女性の訴えを退けた２審の判断を変更するとみられ、妊娠や出産を理由にした解雇などの不利益な扱い、いわゆる「マタニティハラスメント」について、来月２３日の判決でどのような判断を示すのか注目されます。
弁論のあと、原告の女性の弁護士は「最高裁には来月の判決で、働く女性が妊娠したとき不利益な扱いがなくなるように、会社側がどこまで配慮する必要があるのか基準が明確になる判断を示してもらいたい」と話しました。