官房長官の新談話を出すべきだ

今週の言論アリーナでは、片山さつきさん・長田達治さんと「慰安婦問題をどう解決するか」を考えた。
最大の問題は、大誤報を認めながら謝罪もしない朝日新聞をどうするかという点だが、片山さんは「関係者を国会に参考人招致する方向だ」という。ただ現職の木村社長を呼ぶと「言論弾圧だ」などと騒ぐ上に、彼は経緯をほとんど知らないので、問題の記事を書いた植村隆元記者（逃亡中）を呼ぶのが第一だろう。

かねてから河野洋平元官房長官を呼ぶべきだという声が強いが、意味がない（これは3人の意見が一致）。文言を書いた石原信雄元副長官がすべてを語っており、河野氏はそれ以上のことは知らない。当時の会見で「強制連行はあったと思う」と発言したのは何の根拠もない。

それより問題を拡大した共犯者は、高木健一・福島みずほの両弁護士だ。以前の記事でも書いたように、1991年に福島氏がNHKに売り込んできたときには単なる賃金未払い訴訟だった金学順の話が、なぜ強制連行に化けたのか。彼らが嘘と知りつつ元慰安婦に虚偽の証言を教え込んだとすれば、違法行為である。

まず国会が調査委員会を設けて関係者の証言を聞いた上で、政府はもう一度、官房長官談話を出したほうがいい。片山氏らが菅官房長官に要望を出したのに対して、長官は「河野談話を見直さない」と答えたそうだが、状況は1993年とは大きく変わっている。2007年の閣議決定では、せっかく「強制連行の証拠はなかった」と答弁したのに、「河野談話を継承する」と言ったために台なしになった。

今度は河野談話には言及しないで、「女子挺身隊」や「強制連行」が誤りだというコアの事実だけをのべたほうがいい。これは女性の人権云々という一般論とは無関係な、歴史的事実である。ニコ生で最後に「新談話を出すべきだと思いますか？」とアンケートを取ったら、96％が「思う」と答えた。