情報公開制度の運用状況
最終更新日 平成26年8月22日
目次
情報公開制度
市の保有する情報を広く一般に公開しています。市の事業に対して責任をもって説明するため、情報公開条例を制定し、市政に対する皆さんの理解と信頼を深められるよう努めております。
公文書の開示状況（平成25年度）
開示請求件数及び開示などの決定内容
開示請求件数
市長部局 46件
教育委員会 32件
議会事務局 10件
上水道部 1件
開示などの決定内容
市長部局（46件の内訳）
- 開示 33件
- 部分開示 18件
- 非開示 4件
- 不存在 8件
教育委員会（32件の内訳）
- 開示 13件
- 部分開示 12件
- 非開示 0件
- 不存在 6件
議会事務局（10件の内訳）
- 開示 11件
- 部分開示 1件
- 非開示 0件
- 不存在 0件
上水道部（1件の内訳）
- 開示 1件
- 部分開示 0件
- 非開示 0件
- 不存在 0件
※決定内容は、複数該当しているものがあります。
決定等内訳
市長部局
- 入札結果等に関するもの 11件
- 行政財産に関するもの 2件
- 多賀城市内各地区の人口に関するもの 1件
- 公共工事に関するもの 2件
- 社会福祉法人に関するもの 2件
- 後援名義に関するもの 2件
- 多賀城駅北再開発事業（図書館移転を含む）に関するもの 19件
- 出張費、交際費、食糧費に関するもの 3件
- 行政経営会議に関するもの 4件
教育委員会
- 指定管理に関するもの 1件
- 教育委員会に関するもの 6件
- 社会教育委員会に関するもの 2件
- 情報公開に関するもの 1件
- 図書館移転に関するもの 12件
- 出張費、交際費、食糧費に関するもの 1件
- 契約に関するもの 1件
- 図書館協議会に関するもの 6件
- 教職員に関するもの 2件
議会事務局
- 議会に関するもの 10件
上水道部
- 入札結果に関するもの 1件
※なお、公文書開示の詳細については平成25年度における多賀城市情報公開制度の実施状況について（PDF形式 202KB）をご覧ください。
公文書の開示
公文書の開示に関する相談・請求の際は、市役所2階「情報公開コーナー」にお越しください。
市が保有する文書は、膨大な量であるため、お知りになりたい文書の件名や内容が不明確なまま開示請求書が提出されると、迅速に対応することができないことがあり、皆さんにご迷惑をかけることになります。
そこで、多賀城市では、開示請求書の受付から開示決定等までの事務処理を円滑に行うため、お知りになりたい公文書を作成または保有していると思われる課等の職員と情報公開コーナーの職員が同席し、文書の件名や内容を特定した上で、開示請求書にご記入いただいていますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、原則として、請求のあった日から15日以内に開示等が決定されることになっています。
開示請求書
開示請求の内容により、請求先（実施機関）が異なります。請求先が不明な場合は、担当へ御相談ください。
- 開示請求書（市長あて） （PDF形式 52KB）、（Word形式 32KB）
- 開示請求書（教育委員会あて） （PDF形式 54KB）、（Word形式 32KB）
- 開示請求書（選挙管理委員会あて） （PDF形式 54KB）、（Word形式 32KB）
- 開示請求書（監査委員あて） （PDF形式 53KB）、（Word形式 32KB）
- 開示請求書（農業委員会あて） （PDF形式 53KB）、（Word形式 32KB）
- 開示請求書（固定資産評価審査委員会あて） （PDF形式 55KB）、（Word形式 32KB）
- 開示請求書（水道事業管理者あて） （PDF形式 53KB）、（Word形式 32KB）
- 開示請求書（議会あて） （PDF形式 53KB）、（Word形式 32KB）
多賀城市情報公開・個人情報保護審査会
多賀城市情報公開・個人情報保護審査会は、市長、教育委員会等の実施機関が行った非公開決定等について、行政不服審査法に基づく不服申立てがあった場合に、実施機関からの諮問を受けて当該決定の当否について審査する機関で、個人情報等について高い知識を有する方等から構成される第三者的性質をもつ救済機関です。
実施機関は、本審査会の答申を受けた後、不服申立てについての決定を行います。
多賀城市情報公開・個人情報保護審査会答申
答申については次のとおりです。
情報公開に係るもの（多賀城市情報公開条例第18条第1項に基づく諮問）
- 平成22年7月2日答申第2号
（対象公文書の件名：平成19年度市街地再開発事業の補助金交付要綱、補助金交付申請書及び承継承認に係る公文書）
※なお、答申書の詳細については答申第2号（PDF形式 101KB）をご覧ください。
- 平成23年11月30日答申第3号
（対象公文書の件名：平成19年8月10日に多賀城駅周辺土地区画整理事業区域内の地権者から多賀城市長に提出された仮換地変更願及び平成19年3月20日に地権者から多賀城市長に提出された仮換地変更願）
※なお、答申書の詳細については答申第3号（PDF形式 101KB）をご覧ください。
- 平成26年3月25日答申第4号
（対象公文書の件名：平成25年7月11日「東北随一の文化交流拠点の整備」発表に関する全ての文書）
※なお、答申書の詳細については答申第4号（PDF形式 13KB）をご覧ください。
- 平成26年4月22日答申第5号
（対象公文書の件名：平成24年2月からのモデル事例の調査に関する全ての文書）
※なお、答申書の詳細については答申第5号（PDF形式 13KB）をご覧ください。
- 平成26年4月22日答申第6号
（対象公文書の件名：平成25年8月30日付け地域第343号で開示決定されたカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との意見交換電話応対メモ及び同社との官民連携に関する電話応対メモに関する全ての文書）
※なお、答申書の詳細については答申第6号（PDF形式 14KB）をご覧ください。
- 平成26年4月22日答申第7号
（対象公文書の件名：平成25年5月14日から同月15日にかけて行われた、市長部局の職員による多賀城駅北地区市街地再開発事業に係る視察についての文書）
※なお、答申書の詳細については答申第7号（PDF形式 15KB）をご覧ください。
- 平成26年8月19日答申第8号
（対象公文書の件名：平成24年11月8日の代官山蔦屋書店視察に係る資料）
※なお、答申書の詳細については答申第8号（PDF形式 10KB）をご覧ください。
- 平成26年8月19日答申第9号
（対象公文書の件名：多賀城市立図書館移転計画において、「移転計画において、指定管理者制度を採用することとした経緯及び具体的根拠」、「移転計画において、指定管理者を公募によらず選定するとした経緯及び具体的根拠」、「移転計画において、「同再開発ビル内に出店予定の事業者が有する実績とノウハウを活用することで市民サービスは質量ともに向上し、また合理的な運営が期待できる」とした具体的根拠及びその他の事業者では上記運営は期待できないとした具体的根拠」が記されている資料）
※なお、答申書の詳細については答申第9号（PDF形式 11KB）をご覧ください。
- 平成26年8月19日答申第10号
（対象公文書の件名：平成25年度に開催された全ての多賀城市立図書館協議会の議事録及び資料）
※なお、答申書の詳細については答申第10号（PDF形式 16KB）をご覧ください。
問い合わせ
- 多賀城市役所 022-368-1141
- 総務部総務課総務企画係 内線221〜223
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