事業目的とは？決め方のポイント

会社は、どのような事業を行うのかを外部に示す必要があります。その事業の内容を、文章にて誰が見ても分かるように定款に記載したものを事業目的といいます。

事業目的は定款に必ず記載する絶対的記載事項であり、法務局で登記簿謄本を取得することにより、第三者でも自由に事業内容を確認することができます。

会社は、定款に記載された事業内容のみを行うことができ、逆にいうと、定款に記載していない事業を行うことはできません。

ゆえに定款に記載されていない事業を行いたいという場合は定款内容の変更をする必要があります。

事業目的例：

（目　的）
第２条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１　ホームページの企画、設計、開発、販売、保守、賃貸、運営
及びコンサルティング
２　コンピュータシステムのソフトウェア及びハードウェアの企画、
設計、開発、販売、保守、賃貸及びコンサルティング
３　ウェブデザインほかインターネット関連のデザイン業務
４　マーケティングリサーチ業
５　広告業及び広告代理店業
６　経営コンサルタント業務
７　上記各号に附帯関連する一切の業務

上記のように定款に事業目的を記載します。

事業目的はこのように複数あっても良く、むしろ複数書くのが当たり前です。

事業目的を決める上でのルール

事業目的を決める上では、守るべき３つのルールがあります。

適法性・・・
違法なことを事業にすることはできません。

ダメな例：麻薬の販売

営利性・・・
株式会社はお金を稼ぐことが目的ですから、
ボランティア活動を目的にはできません。

ダメな例：お金をばらまく

明確性・・・
どのような事業をするのかがある程度明確である必要があります。

ダメな例：困っている人を助ける事業

事業目的を決める時のポイント

事業目的は何個までしか書けないという決まりはないので、いくらでも書くことができます。

また、相互に関係のない事業を記載することが可能なので、あなたが将来行う予定のある事業は全て記載しておくことをお勧めします。

例えば、あなたが今回、会社を設立して飲食店を経営するとします。同時に、あなたはＨＰ作成のスキルを持っていて、いつかＨＰ作成代行事業も考えているとします。であれば、

・飲食店の経営
・ホームページの作成企画、作成代行

というように、定款に盛り込んでおくことをお勧めします。

会社設立後に事業内容を追加しようとすると、定款内容の変更ということで追加で費用がかかってしまいますし、手続きも面倒です。

事業目的を決める上で参考になるサイト

事業目的を決めるとは言っても、どのようなことを書けばいいのか分からないと思います。

そこで、過去に 法務局で申請・登記可能となった事業目的をデータベース化し検索可能にしたサイトがありますので、ご紹介します。

無料で使用することができますので、事業目的を決める際の第一案を考える際など、非常にありがたいサイトです。

会社定款目的記載事例データベース　 Ｅ－目的ドットコム