＜菅官房長官＞普天間運用停止、１９年２月までに

菅義偉官房長官＝喜屋武真之介撮影

　菅義偉官房長官は１７日、沖縄県を訪問し、同県の仲井真弘多（ひろかず）知事が求めている米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の５年以内の運用停止について、２０１９年２月までの実現を目指す考えを示した。菅氏は運用停止に向けた起点として「政府としては今年２月と考え、やっていきたい」と表明。那覇市で記者団の質問に答えた。

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　政府が普天間の運用停止時期を明示したのは初めて。普天間移設を巡り、政府は２月、菅氏や仲井真氏らをメンバーとする「負担軽減推進会議」の初会合を開いている。菅氏は運用停止について「沖縄県と国との間で２月を起点とすることで話し合っている。それに基づいて私たちも取り組んでいく方向だ」と述べた。

　仲井真氏は昨年１２月に普天間代替施設が建設される名護市辺野古沖の埋め立て工事を承認した際、普天間の５年以内の運用停止を求めた。しかし、いつから数えて「５年以内」なのか、不明だった。菅氏には１１月１６日投開票の県知事選をにらみ、具体的な運用停止時期に言及することで、３選を目指す仲井真氏を後押しする狙いがあるとみられる。

　ただ、名護市辺野古沖の代替施設の完成は早くても２２年度中の見通しで、本土移転の受け入れ先の検討も難航している。１９年２月までに普天間の運用停止を実現するには工期の短縮や、米側との調整も必要になる。

　一方、仲井真氏は菅氏との会談で、在日米軍基地内の有害物質について、返還前でも自治体の立ち入り調査を可能にする日米地位協定の「環境補足協定」の早期締結を重ねて要請。菅氏は「日米の間で具体的な詰めを行っている段階だ」と述べ、協議が大詰めを迎えていることを明らかにした。【木下訓明】