政府 「再稼働進める」文書を地元に提出

9月12日 20時53分

川内原発の避難計画とは

原子力防災を担当する内閣府は、ことし７月から川内原発の半径３０キロ圏内を対象に、自治体の防災計画や避難計画に基づく事故時の対応がどこまで具体的に決まっているかや準備ができているかの確認を進めてきました。
それによりますと、５キロ圏内の薩摩川内市にある７つの病院と福祉施設では、それぞれ避難計画が作られ、およそ３６０人の患者や入所者の避難先は鹿児島市や姶良市の１３施設と決まっています。
また、５キロ圏内の入院患者や自家用車のない住民の避難に、バスや福祉車両合わせて１１０台が必要ですが、地元のバス会社との間で近く協定を結び、運転手を含めて確保できる見通しが立ったとしています。
一方、半径５キロ圏外で病院や福祉施設の避難先が事前に決まっているのは、半径１０キロまでで、１０キロから３０キロ圏内の２２７の施設のおよそ９７００人については、鹿児島県が事故が起きたあとに、事前にリストアップしておいた施設の中から避難先を調整するとしています。
避難に使うバスや福祉車両なども事前には決めておらず、不足した場合は隣接する熊本県や宮崎県などの支援を求めるとしています。
実際に事故が起きた場合には渋滞などの混乱も予想され、計画どおりに避難などの対応がとれるのか、訓練などを通して検証することが求められます。