高村副総裁 経済再生で消費税率引き上げを

9月10日 11時49分

自民党の高村副総裁は記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、予定どおりに引き上げる環境を整えるため、女性の活躍の推進などを行い、経済の再生に全力で取り組む必要があるという考えを示しました。

この中で自民党の高村副総裁は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「予定どおりに引き上げないことで国債の暴落や金利の高騰につながれば、政府・日銀としても打つ手がほとんどない。また、社会保障費を借金で賄う事態が続き、少子化対策などができなくなる可能性もある」と述べました。
そのうえで、高村氏は「消費税率を引き上げられる環境が整うことがベストだ。女性の活躍の推進や地方創生などの政策を進め、経済環境を整えるよう政府は一体となって頑張ってもらいたいし、与党としてもこうした取り組みを全力で支えていく」と述べ、消費税率を１０％に引き上げる環境を整えるため、経済の再生に全力で取り組む必要があるという考えを示しました。