首相 経済最優先の下「政策実現にまい進」

9月9日 15時52分

安倍総理大臣は、内閣改造後初めてとなる政府与党連絡会議で、「実行実現内閣として政策実現にまい進し、国民の負託に応えていく覚悟だ」と述べ、経済最優先の方針の下、地方創生などの新たな政策課題にも速やかに取り組んでいく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「先週、内閣改造を行った。
引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くしていく。
景気回復軌道をより確かなものとし、その実感を必ずや全国津々浦々まで届けなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「元気で豊かな『地方の創生』にも、真っ正面から取り組んでいく。
若者が夢と希望を持てる地域づくりを目指し、従来の発想にとらわれない大胆な政策を、力強くスピード感を持って実行することが必要だ」と述べ、協力を求めました。また、安倍総理大臣は「地球儀をふかんする外交をしっかりと進めるとともに、先般の閣議決定を踏まえた安全保障法制の作業も加速していく。
日本の将来をしっかりと見据えながら、実行実現内閣として政策実現にまい進し、国民の負託に応えていく覚悟だ」と述べました。
これに対して、公明党の山口代表は「安倍総理大臣は積極的平和主義を掲げて外交を進めているが、着実な成果が上がっている。
その総仕上げとして、中国や韓国との関係改善を期待する声が内外に満ちている。
１１月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議などの場を活用し、今後、政府与党が連携して、あらゆる人脈とチャンネルを使い関係改善に取り組むべきだ」と述べました。
一方、山口氏は、会議のあと記者団が、「経済対策として補正予算案の編成を検討すべきか」と質問したのに対し、「当然、手段の１つとして念頭に置きながら、幅広く検討すべきだ」と述べました。