国家戦略特区の諮問会議 ２件の計画認定

9月9日 21時10分

地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」の諮問会議は、９日、兵庫県養父市の提出した農地を取り引きする権限を農業委員会から市に移す事業計画など２件を初めて認定し、計画が実行に移されることになりました。

総理大臣官邸で開かれた「国家戦略特区」の諮問会議には、安倍総理大臣や石破地方創生担当大臣らが出席しました。
この中では、▽兵庫県養父市が提出した、農地の大規模化などを目的に、農地を取り引きする権限を従来の農業委員会から市に移して農地の取り引きをしやすくする事業計画と、▽福岡市が提出した、道路法の特例を認めて、県道や市道でイベントをしやすくする事業計画の審査が行われました。
その結果、諮問会議は２つの事業計画を初めて認定し、実行に移されることになりました。
会議の最後に、安倍総理大臣は「国家戦略特区の具体的な事業計画の第１弾を認定することができた。いよいよ農地の流動化や、街のにぎわいに向けた具体的な事業が動き出す」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「いわゆる岩盤規制について改革の突破口を開かなければならない。諮問会議として、重点事項と改革スケジュールを工程表にまとめていただきたい」と述べ、国家戦略特区を活用してさらに規制改革を推進するよう指示しました。