文部科学省は２５日、今年４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。応用問題の正答率は例年同様低かったが、都道府県別の平均正答率は基礎、応用問題とも下位層と全国平均との差がさらに縮小し、同省は「学力の底上げが進展した」と分析。例年最下位層だった沖縄県が順位を上げ、小学校算数の基礎問題では６位に浮上した。また、昨年同様「総合的な学習の時間」に積極的に取り組む学校ほど平均正答率が高く、相関が明確になった。

　テストは小学６年と中学３年の全員が対象（私立は希望校で参加率４７％）。科目は国語、算数・数学で、それぞれ基礎知識を問うＡ問題と、応用力をみるＢ問題がある。国公私立計約３万校の約２１５万人が受けた。

　公立校の正答率の全国平均は小学校国語Ａが７２．９％▽同Ｂ５５．５％▽算数Ａ７８．１％▽同Ｂ５８．２％。中学校国語Ａは７９．４％▽同Ｂ５１．０％▽数学Ａ６７．４％▽同Ｂ５９．８％だった。

　都道府県別の公立校の平均正答率について、下位３位までの平均値と全国平均との差を２００９年度、１３年度と比較したところ、４科目とも縮小傾向にあった。小学校国語Ｂは０９年度４．１ポイント→１３年度３．３ポイント→今年度３．０ポイント。中学校数学Ｂは０９年度７．７ポイント→１３年度７．３ポイント→今年度６．５ポイントで、回数を重ねるごとに差が縮まっている。

　全国平均を５ポイント超下回った都道府県が昨年同様、小学校の全科目でなくなり、同省は「学力の底上げが進展」と分析。要因として（１）過去の結果分析に基づく指導の改善（２）書く習慣や実生活との関連を意識した授業の普及（３）家庭学習の習慣が定着−−を挙げている。

　一方、上位３県の平均値と全国平均との差は８．４〜３．８ポイントで、同省は「上位県はレベルを維持している」とみている。

　「総合的な学習の時間」の探究活動を進めている児童生徒のほうが、すべての科目で成績が良く、中学校数学Ｂでは平均正答率で５ポイントの差があった。

　都道府県別では、毎回小中とも成績が最下位層だった沖縄県が、小学校の結果を大幅に伸ばした。小学校算数Ａの平均正答率が初めて全国平均を上回った（プラス２．８ポイント）ほか、他の科目でも、前回４ポイント近くあった全国平均との差が１ポイント前後にまで縮小した。【三木陽介】