金融庁は５日午前、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクの立ち入り検査に入った。みずほ銀行が系列信販会社を経由した提携ローンで反社会的勢力への融資解消を怠っていたことが判明したのを機に、各グループの法令順守体制を総点検する。業界共通の課題を見つけ出し、必要があれば改善を促す。

金融庁の検査を受けたみずほ銀行本店(５日、東京・丸の内)

　金融庁は同日午前８時半ごろから３チームに分かれ、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の東京・丸の内の各本社と、みずほ銀行の同内幸町の本部に検査官を送った。各行内に拠点を設けて１カ月程度、検査を続ける。

　検査対象は各グループの持ち株会社と傘下の中核銀行。反社会的勢力との取引と解消状況のほか、国債保有の財務への影響、中小企業向け融資の実態を点検する。法令順守が焦点となる。

　みずほについては、前回の検査対応や10月末に提出した業務改善計画の妥当性もチェックし、追加の行政処分が必要か検討する。

　麻生太郎金融担当相は同日午前の記者会見で、３メガバンクへの一斉検査を始めたと表明。「法令順守などの取り組み状況を各社横断的に検証する」と述べた。反社会的勢力への融資については「表に出ているものだけなのか。もっとほかにもあるのかどうかで全然状況は違う。今の段階で言えることはない」とコメントした。