２２日の東京株式市場は、前日まで株価上昇が続いたことから利益を確定するための売りが優勢となり、１０営業日ぶりに反落した。日経平均株価の終値は前日比４７円０１銭安の１万５５３９円１９銭で、バブル期の１９８８年２月以来２６年半ぶりとなる１０営業日続伸はならなかった。

　２１日のニューヨーク株式市場は、堅調な米経済指標を受けて、ダウ工業株３０種平均が約１カ月ぶりに１万７０００ドル台を回復した。この流れを引き継いで日経平均も午前は上昇し、一時は１万５６００円台と約３週間ぶりの高値をつけたが、午後になって売りが広がった。日本時間２２日夜に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の講演を控えていたため、投資家の様子見姿勢も強まった。

　２２日の東京外国為替市場の円相場も午後５時時点で前日比０６銭円高・ドル安の１ドル＝１０３円７６〜７７銭と小幅な値動きだった。

　今月１１〜２１日の日経平均は、米株高や外国為替市場の円安・ドル高を受けて９営業日続伸したが、この間の東京証券取引所１部の１日平均の売買代金は、活況の目安とされる２兆円を下回る１兆５８７７億円にとどまった。同じく９営業日続伸した昨年１２月１７〜３０日の２兆２７０９億円に比べ、今回の株価上昇には勢いがなかったことがうかがえる。

　売買代金が伸びない背景には、海外投資家の消極的な姿勢がある。東証１部の海外投資家の売買をみると、昨年１２月は２兆１５１４億円の買い越しだったのに対し、今年８月（４〜１５日）は４７５１億円の売り越しだった。メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジストは「日本の株価は米国経済や為替に左右される面が強く、海外投資家の関心が低い。政府の成長戦略への期待も薄れている」と指摘している。【鈴木一也】