朝日新聞社の木村伊量社長が、ついに口を開いた。１１日夜の緊急記者会見で、「吉田調書」「慰安婦検証報道」「池上コラム」の３大失態を謝罪するとともに、吉田調書をめぐる「所長命令に違反 原発撤退」（５月２０日付）記事を取り消すと発表した。一方、吉田調書の誤報は「意図的ではない」、慰安婦検証結果の内容自体は「自信がある」と強弁するなど、狡猾とも思えるはぐらかしで、核心部分の説明には大きな疑問符がつく内容となった。
１１日午後７時半から東京・築地の朝日新聞東京本社で行われた会見。本社前には、警察官約２０人と警察車両数台が配備され、物々しい雰囲気に包まれた。
会見場までに２重のチェックを行う厳重態勢で、不審者を完全にシャットアウト。「警備上の理由」として１社につき記者３人、カメラマン１人という人数制限を設ける異例の会見となった。
会見には木村社長、杉浦信之取締役（編集担当）、喜園（よしぞの）尚史執行役員（知的財産・広報・ブランド推進・環境担当）の３人が登壇。木村社長はまず、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」の問題から切り出した。
「多くの東電社員が逃げ出したような印象を与える間違った記事。読者と東電の皆様におわびする」。木村社長がコメントを読み上げると、３人は席をたち、約５秒間頭を下げた。その後、慰安婦検証報道（８月５、６日付）で吉田清治氏の証言を取り消した際に謝罪しなかったことに触れ、「誤った報道と謝罪が遅れたことをおわびする」と淡々と語った。