朝日、誤報の“エリート集団”解体か 調査報道の花形「特報部」 (2/3ページ)

2014.09.13


朝日新聞の木村社長は、誤報で日本を貶めた“エリート集団”を解体するのか(コラージュ)【拡大】

 朝日関係者は、特報部の特色について「ひたすらホームランを狙う。言い訳みたいなバントヒットは狙わない」と解説する。同社のホームページでも「主体的にテーマを決め、納得のいくまで調べるオフェンス専門の記者集団です」と説明されている。

 所属記者は出社義務をほとんど課されず、自由に取材することが許される。経費も余裕があり、「京都で湯豆腐なんか食べたいね、という話になって京都で会議をやったこともある」(同部OB)という恵まれた環境だ。

 更迭が噂される特報部デスクは「手抜き除染」報道でも代表者として新聞協会賞を受賞している。政治部時代は、菅直人元首相や細野豪志元環境相に食い込み、菅氏が野党時代に衆院予算委員会で質問する前には、質問内容のアドバイスをするほどだった。

 このエリート集団が「手抜き除染」報道に続くホームランとして打ち上げたのが、吉田調書報道だった。

 今回の報道に関わった記者の人数について、前出の杉浦氏は「非常に流動的な取材班なので、何人と特定して人数をあげることはできない」と説明しているが、記事を書いた記者の署名の数をみると4、5人程度。中には福島第1原発事故時から一貫して取材に関わり、著書を出しているベテラン記者も含まれている。

 

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