【ドバイ＝久門武史、ロンドン＝小滝麻理子】イラクとシリアの一部を支配するイスラム過激派「イスラム国」は13日、英国人の援助関係者デービッド・ヘインズ氏（44）とされる男性の首を切断して殺害する映像をインターネット上に公開した。欧米人の殺害映像は米国人２人に続き３人目。米英は強く反発、イスラム国への対抗姿勢を強めている。

　「米国の同盟国へのメッセージ」と題した映像で、実行犯の覆面姿の戦闘員はキャメロン英首相に向け「おまえの約束のためにこの英国人は代償を払わなければならない」と述べた。戦闘員は英国風アクセントの英語で話し、さらに別の英国人とされる人質を引き出して見せた。英外務省は映像が本物との認識を示した。ヘインズ氏は昨年春、シリアで人道援助組織の活動中に拘束された。

　キャメロン首相は14日、「イスラム国はイスラム教徒ではなくモンスターだ」と激しく非難したうえで、「この脅威に立ち向かうため、いかなる必要な手段も取る用意がある」と述べた。米軍による空爆への参加は明言しなかったが、与党・保守党からも参加を除外すべきでないという声が出ている。

　国際社会は「イスラム国」に対抗する動きを強めている。オーストラリアのアボット首相は14日の記者会見で「イスラム国」への攻撃に備え８機のＦ18戦闘機や空中給油機を含む計600人の要員などを、米軍が作戦拠点を置くアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の基地へ派遣すると発表した。空爆など軍事活動参加は「改めて決断する」という。

　フランスは15日、パリで「イスラム国」への対応を協議する外相級の国際会議を開く。16日に開幕する国連総会では、オバマ米大統領が国連安全保障理事会で首脳級の特別会合を主催する。

　一方、トルコは米軍の空爆に際して国内の基地使用を認めない方針だ。南東部インジルリクなどの軍事基地は補給などの後方支援や人道支援目的に限って使用を認める。