社会保障 給付と負担の考え方 世代間で差

9月15日 4時59分

年金などの社会保障の在り方に関する厚生労働省の調査で、「現在の給付水準を維持するため、負担の増加はやむをえない」と答えた人は、６５歳以上の高齢者では３０％だったのに対し、２０代では１９％と、給付と負担の考え方に世代間で差が出ています。

厚生労働省は無作為に選んだ全国３６０の地区に住む２０歳以上を対象に、おととし７月、年金や医療、介護などの社会保障に関する意識調査を行い、１万１２９４人から回答を得て、このほど結果をまとめました。
それによりますと、社会保障の給付と負担の在り方を聞いたところ、「現在の給付水準を維持するため、少子高齢化による負担の増加はやむをえない」と答えた人が最も多く、２６％でした。
これを年代別にみてみますと、２０代が１９％、３０代が２３％、４０代が２５％、５０代が２６％、６０代が２９％、７０歳以上が２９％で、６５歳以上の高齢者では３０％でした。
一方、「給付水準を引き下げ、負担は従来どおりとすべき」、「負担を減らすべき」と答えた人は、合わせて、２０代では１８％、３０代では１５％、４０代では１６％、５０代では１４％、６０代では１３％、７０歳以上では１４％で、６５歳以上の高齢者では１４％でした。
また、高齢者の負担について「現状程度にとどめるため現役世代が負担するべき」、「引き下げるため現役世代の負担を増やすべきだ」と答えた人は、６５歳以上では合わせて３５％と、２０代よりおよそ６ポイント高くなるなど、社会保障の給付と負担の考え方に世代間で差が出ています。